【個人情報の取扱いについて】 一般財団法人愛知健康増進財団（以下、当財団という）では、求人応募時の個人情報を以下のように取扱います。下記の内容をご確認いただき、同意の上、ご入力いただきますようお願い申し上げます。なお、個人情報を入力いただけない場合には、適切な選考に支障が出る場合がございます。予めご了承ください。 1.利用目的 　1.求人応募に関するお問い合わせへの対応のため 　2.付随するお問い合わせへの対応のため 2.個人情報の第三者提供 応募者の個人情報は、あらかじめ応募者の同意をいただくことなく、外部に提供することはありません。ただし、法令に定める場合にはこの限りではありません。 3.個人情報の委託 お預かりした個人情報については、一定の基準を満たす委託先へ、取扱いの委託を行うことがあります。 4.開示請求の手続き ご提出いただいた個人情報は、人事評価情報を除き、開示対象の個人情報です。利用目的の通知や開示等（訂正、削除、利用停止、第三者提供記録の開示）をお求めになる場合は、ご本人様の確認ができた上で、対応いたします。詳しくは当財団ホームページ上に記載しています「当財団が保有する個人情報に関するお問い合わせについて」をご覧いただくか、個人情報相談窓口までご相談ください。 一般財団法人　愛知健康増進財団 個人情報保護管理者　事務局長 個人情報相談窓口　　総務部 総務課 電話　052－951－3331 【当財団が保有する個人情報に関するお問い合わせについて】 当財団では、保有する個人情報に関して、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、“開示等”といいます)に応じます。 開示等のお問い合わせについては、下記の個人情報相談窓口にて承ります。 一般財団法人　愛知健康増進財団 理事長　倉橋　治彦 個人情報相談窓口：総務部総務課 住所　〒462-0844 愛知県名古屋市北区清水一丁目18番4号 電話番号 052-951-3331 １．開示対象となる個人情報又は第三者提供の記録 開示対象となる個人情報は、当財団のデータベース、または検索可能な状態に整理された当財団の情報ファイルに保管されている個人情報です。ただし、当財団が業務受託しているに過ぎず、当財団に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。また、当財団が保有する個人情報の第三者提供に係る記録については開示対象となります。 ２．保有個人データの利用目的 保有個人データの利用目的は、下記のとおりです。 1)受診者情報 １. ご受診者へ適切な健康診断、保健・医療サ－ビスの向上・実施に関する事務を行うため ２．受付（登録及び受診票・問診票・台帳等の作成事務）、健康診断結果報告等に係る管理運営業務を行うため ３．保険請求（医療保険・労災保険等）に関する事務を行うため ４．ご受診者に係る管理運営業務を行うため ・ご受診歴等の管理や、会計・請求に係る経理業務 ・安全確保、医療事故等への対応や未然防止等に関する分析報告 ５．精密検査結果・がん追跡調査等の把握管理調査・分析 ６．ご利用者に対する健康診断等のご案内 ７．上記の業務に付随する管理運営業務 2)採用応募者情報 採用選考及び合否連絡のため 3)職員（嘱託・パートタイム職員含む）・業務委託情報 入職および業務委託契約登録および労務管理 4)問い合わせ情報 問い合わせ対応のため ３．個人情報又は第三者提供記録の開示請求の手続き 開示等の請求をご希望の場合には、下記「４．開示等の請求先」へのご連絡をお願いいたします。ご要望に応じて、「個人情報開示・利用目的通知の請求書」をご本人に郵送等でお渡しいたします。ご本人が「個人情報開示・利用目的通知の請求書」の請求項目(開示・訂正・利用停止等)および必要事項を記載した後、本人確認書類（請求の内容によっては返信用封筒）を同封の上、郵便書留にてお送りいただくかご持参ください。尚、利用目的の通知、開示の請求の場合に限り、手数料を頂戴いたします。あらかじめご了承ください。 ４．開示等の請求先 上段に記載の個人情報相談窓口まで郵送または持参によりご請求ください。 ５．本人確認 本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証（表・裏ともに）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書の複数のコピーを添付してください。 ※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。 ※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。 ６．当財団からの回答 個人情報又は第三者提供記録の開示等の可否につきましては、書類到着後原則３０日以内に回答いたします。また、開示、利用目的の通知などの結果につきましては、当財団からの郵送（簡易書留）、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせていただく場合があります）での回答となります。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封ください。 ７．対象となる開示請求者について 原則としてご本人またはご本人に準ずる方（法定代理人等）からの開示請求を受け付けます。 ８．保有個人データの安全管理策のために講じた措置 1)個人データの取扱いに係る規程等の整備 個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた取扱規程の策定・運用 2)組織的安全管理措置 職員から個人情報統括管理者への報告体制を整備すると共に、個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施 3)人的安全管理措置 職員各人との秘密保持契約の締結及び、個人データの取扱いに関する職員教育の定期的な開催 4)物理的安全管理措置 個人データを取扱う区域における入退室を制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施 5)技術的安全管理措置 個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う職員の明確化及び個人データへの不要なアクセスの防止 ９．.個人情報の取扱いに関する苦情の申し出について 当財団の個人情報の取扱いに対して苦情が有る場合は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」に基づいて認定個人情報保護団体に申出を行うことが出来ます。 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。 認定個人情報保護団体の名称 ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　認定個人情報保護団体事務局 　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内 　03-5860-7565　／　0120-700-779